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議会は県政の責任者 Jimin Souseikai

会派綱領・基本姿勢・規約philosophy

自民創政会 会派綱領

我々「自民創政会」は、自由民主党が掲げる「新理念」、「新綱領」に基づく地方政治活動を通じ、真に地方創生の時代にふさわしく、かつ確かな覚悟と共に県民本位の議会運営を行う「政策集団」を目指す。

徳島県は、日本の課題でもある「高齢化と少子化」が全国平均を上回り、またこれまでになく厳しい財政環境にあるが、県民や基礎自治体からの県政に対する需要は拡大しており、それにともない県議会への要望もまた複雑・多様化の様相を呈している。

こうした期待に真摯に応えていくため、「自民創政会」は、納税者である県民の視点に立ち戻り「議会は県政の責任者」の自覚で県政を監督すると共に、積極的な政策提言活動を行うことによって県民福祉の向上と、徳島県政の一層の充実、発展に寄与する。


自民創政会 基本姿勢

 一、我々は、地方主権の確立と県民参加による「開かれた県政」を目指し、新しい広域行政の確立と真の「地方創生」を提案します。

 二、我々は、生活者の視点で諸施策を見つめ、基礎自治体との連携を深めながら「暮らしに役立つ県政」の実現を提言します。

 三、我々は、県民意識の多様化に適う具体的かつ積極的な政策提言を行い、先進的で活力ある地方議会の実現を目指します。

 四、我々は、市町村や各種団体等とのネットワークを確立するとともに、
  要望調査等を実施し、地域住民の方々との交流を深め、心の通う会派独自の活動を推進します。

 五、我々は、行財政改革や中山間地域対策など、徳島が直面する構造的な県政課題にも積極的に取組み、健全な県政運営の実現を目指します。

 六、我々は、委員会や一般質問等における議員個々の自由な意見を最大限尊重すると共に、個別案件以外の採決や代表質問等においては、活発な議論の後は会派としての意向を優先し、結束した意思を示していきます。

 七、我々は、インターネットや議員の県政報告会等により、当面する県政課題や会員活動のタイムリーな情報を広く県内外に発信し、県民に身近な県政を推進します。

自民創政会 規約 平成28年4月1日施行

徳島県議会自民創政会 規約

(名称)
第1条 この会派は、自民創政会(以下「会派」という。)と称する。

(事務所)
第2条 会派の事務所は、徳島県議会内の自民創政会控室に置く。

(目的)
第3条 会派は、自由民主党が掲げる「新理念」、「新綱領」に基づく地方政治活動を通じて、真に地方創生の時代にふさわしく、かつ確かな覚悟と共に県民本位の議会運営を行う「政策集団」として、地方自治法が定める県議会の役割と責務を踏まえ、県民福祉の向上と健全なる県政発展のため、積極的な議会活動を行うことを目的とする。

(事業)
第4条 会派は、前条の目的を達成するために、次の事業を実施する。
(1)視察及び政策研修会の開催
(2)政策提言
(3)インターネットを活用した情報発信のほか、前条に即した事業全般

(会員)
第5条 会員は、第3条の趣旨に賛同する徳島県議会の議員とする。

(入会)
第6条 新たに会派に入会しようとする者は、総会の議決を経て決定する。

(経費)
第7条 会派の経費は、次のとおりとする。
2 会派の経費は、会派費及び寄付金をもってこれに充てる。
3 会派費は月額40、000円とする。
4 会派の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(退会)
第8条 会派所属議員は、退会届を会長に提出し任意に退会することができる。

(除名)
第9条 会派所属議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会派総会において出席者の3分の2以上の議決を経て、当該議員を除名することができる。
 (1)この会則その他の会派の決議に違反したとき。
 (2)会派の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(役員)
第10条 会派に、次の役員を置く。
 会 長  1名
 副会長  1名
 幹事長  1名
 副幹事長 1名
2 役員は、総会において選任し、任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
3 会派は、総会の議決を経た後役員として顧問及び参与を置くことができる。

(機関)
第11条 会派に次の機関を置く。
 (1)総会
 (2)役員

(役員の職務)
第12条 会派の役員の職務は、次のとおりとする。
2 会長は、会派を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代理する。
4 幹事長は、会計事務を処理し、会務を執行する。
5 副幹事長は、会員及び会派の政務活動費を統括し、幹事長に事故あるときはこれを代理する。

(解任)
第13条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
 (1)心身の故障により、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
 (2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったと    き。

(総会)
第14条 会派の総会は、会派運営における最高意思決定機関であり、議事運営については会長が議長を務める。
2 総会は、以下の事項について議決する。
 (1)会則、規約、事業等の変更 、解散等会派運営全般に関すること。
 (2)議会提出議案の検討及び評決態度の協議
 (3)役員の選任又は解任
 (4)その他、会派の運営に関する重要事項
3 総会は、所属議員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
4 総会の議事は、出席した所属議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(役員会)
第15条 役員会は、会派の運営に関する重要事項を審議する。
2 役員会の構成員は、会長、副会長、幹事長、副幹事長とする。
3 役員会で決定した議題は、総会提出議案となり、総会で議決する。

(委任)
第16条 この会則に定めのない事項は、会長、副会長、幹事長及び副幹事長の合議により別に定める。

(変更)
第17条 この会則は、総会において、出席者の3分の2以上の承認がなければ変更できない。

附 則
 この会則は,平成28年4月1日から施行する。

自民創政会

〒770-8570
徳島県徳島市万代町一丁目1 
県議会内

TEL 088-621-3060 
FAX 088-621-3072